生命保険料控除とは？
10月24日に発刊された （公財）生命保険文化センター「メールマガジン vol.213」を一部
抜粋して下記にご案内します。
１．生命保険料控除とは？
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
●生命保険料控除は所得控除の1つです
所得税を計算する際には、所得金額から所得控除を差し引きます。
所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、障害者控除、社会保険料控
除などがありますが、生命保険料控除もその一つです。
1月1日～12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて、一定額を差し引くこ
とにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。
税率を掛ける前の所得が低くなるわけですから、所得の高い人ほどその効果は
大きくなります。
例えば、所得税で12万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率 5％の人は 6,000円
・税率10％の人は12,000円
・税率20％の人は24,000円が軽減されます。
※最高税率は40％（平成26年まで）
中には、生命保険料控除を受けた結果、税率が下がる場合もあります。
例えば、
・所得控除後の課税所得が200万円の人（生命保険料控除は受けていない）の
税額は、200万円×10％－97,500円（速算控除額）⇒102,500円 です。
・上記の人が生命保険料控除12万円を受けると
税額は、（200万円－12万円）×5％（速算控除額なし）⇒94,000円 です。
・生命保険料控除を受けた結果
軽減額は、102,500円－94,000円⇒8,500円 となります。
※課税所得が195万円以下は税率5％、195万円超330万円以下は10％－97,500円
（速算控除額）
なお、住民税で7万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率は所得に関係なく一律10％ですから、7,000円が軽減されます。
※所得税で手続きしていれば、住民税の手続きは必要ありません。
●平成24年から生命保険料控除制度が変わりました！
平成24年1月1日以後に結んだ契約から新しい制度の対象になります。
従来の制度（旧制度）もそのまま存続していますので、平成23年12月31日まで
に結んだ契約は、以前と変わりません。
それでは、新制度では何が変わったのでしょうか？
１）控除の種類が３つに
旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に分類されてい
ましたが、新制度では２つの控除に加え「介護医療保険料控除」が創設され、
控除は３つになりました。
※従来の「一般生命保険料控除」が、「一般」と「介護医療」に分かれます。
２）適用限度額（控除を受けられる上限額）
・旧制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」
それぞれ、所得税で5万円、住民税で3.5万円です。
2つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で10万円、住民税で7万円です。
・新制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」
「個人年金保険料控除」、それぞれ、所得税で4万円、住民税で2.8万円です。
3つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で12万円、住民税で7万円です。
※「旧制度の対象契約」と「新制度の対象契約」がある場合、両制度を併用で
きますが、制度全体の適用限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。
●新制度の留意点は？
・平成23年以前の旧制度の対象となっていた契約でも、平成24年以降に更新や
特約の中途付加等をすると、以後、契約全体の保険料が新制度の対象となり
ます。
※中途付加をしても新制度の対象にならない特約（リビング・ニーズ特約、
指定代理請求特約など）もあります。
・主契約・特約ごとに３つの控除に分類されますが、どの控除の対象かは保障
内容によって異なります。
例えば、「介護」「医療」という名称がつく主契約・特約でも、保障内容に
よっては「一般生命保険料控除」の対象になる場合もあります。
・身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる「傷害特約」などの保険料は
控除対象外となりました（旧制度では、一般生命保険料控除の対象）。
◇生命保険料控除について、詳しくはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html?lid=mm213
◇新しい生命保険料控除について、詳しくはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html?lid=mm213
（「旧制度の対象契約」と「新制度の対象契約」がある場合の具体的な計算例
【所得税・住民税】なども掲載しています）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
抜粋して下記にご案内します。
１．生命保険料控除とは？
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
●生命保険料控除は所得控除の1つです
所得税を計算する際には、所得金額から所得控除を差し引きます。
所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、障害者控除、社会保険料控
除などがありますが、生命保険料控除もその一つです。
1月1日～12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて、一定額を差し引くこ
とにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。
税率を掛ける前の所得が低くなるわけですから、所得の高い人ほどその効果は
大きくなります。
例えば、所得税で12万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率 5％の人は 6,000円
・税率10％の人は12,000円
・税率20％の人は24,000円が軽減されます。
※最高税率は40％（平成26年まで）
中には、生命保険料控除を受けた結果、税率が下がる場合もあります。
例えば、
・所得控除後の課税所得が200万円の人（生命保険料控除は受けていない）の
税額は、200万円×10％－97,500円（速算控除額）⇒102,500円 です。
・上記の人が生命保険料控除12万円を受けると
税額は、（200万円－12万円）×5％（速算控除額なし）⇒94,000円 です。
・生命保険料控除を受けた結果
軽減額は、102,500円－94,000円⇒8,500円 となります。
※課税所得が195万円以下は税率5％、195万円超330万円以下は10％－97,500円
（速算控除額）
なお、住民税で7万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率は所得に関係なく一律10％ですから、7,000円が軽減されます。
※所得税で手続きしていれば、住民税の手続きは必要ありません。
●平成24年から生命保険料控除制度が変わりました！
平成24年1月1日以後に結んだ契約から新しい制度の対象になります。
従来の制度（旧制度）もそのまま存続していますので、平成23年12月31日まで
に結んだ契約は、以前と変わりません。
それでは、新制度では何が変わったのでしょうか？
１）控除の種類が３つに
旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に分類されてい
ましたが、新制度では２つの控除に加え「介護医療保険料控除」が創設され、
控除は３つになりました。
※従来の「一般生命保険料控除」が、「一般」と「介護医療」に分かれます。
２）適用限度額（控除を受けられる上限額）
・旧制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」
それぞれ、所得税で5万円、住民税で3.5万円です。
2つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で10万円、住民税で7万円です。
・新制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」
「個人年金保険料控除」、それぞれ、所得税で4万円、住民税で2.8万円です。
3つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で12万円、住民税で7万円です。
※「旧制度の対象契約」と「新制度の対象契約」がある場合、両制度を併用で
きますが、制度全体の適用限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。
●新制度の留意点は？
・平成23年以前の旧制度の対象となっていた契約でも、平成24年以降に更新や
特約の中途付加等をすると、以後、契約全体の保険料が新制度の対象となり
ます。
※中途付加をしても新制度の対象にならない特約（リビング・ニーズ特約、
指定代理請求特約など）もあります。
・主契約・特約ごとに３つの控除に分類されますが、どの控除の対象かは保障
内容によって異なります。
例えば、「介護」「医療」という名称がつく主契約・特約でも、保障内容に
よっては「一般生命保険料控除」の対象になる場合もあります。
・身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる「傷害特約」などの保険料は
控除対象外となりました（旧制度では、一般生命保険料控除の対象）。
◇生命保険料控除について、詳しくはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html?lid=mm213
◇新しい生命保険料控除について、詳しくはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html?lid=mm213
（「旧制度の対象契約」と「新制度の対象契約」がある場合の具体的な計算例
【所得税・住民税】なども掲載しています）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
コメント
コメントを投稿